障害者は都会に住んだ方がいい？障害者雇用・就労支援・福祉サービスのメリットを解説
こんにちは、にゃひちです。
皆さんは、障害のある人にとって、都会と田舎のどちらが暮らしやすいと思いますか？
私は、障害のある人は、できるだけ都会や交通の便が良い地域に住んだ方が、生活の選択肢が広がるのではないかと考えています。
その理由は、障害者雇用の求人や就労移行支援などの選択肢が増えやすく、障害者手帳による割引や福祉サービスも活用しやすくなる可能性があるからです。
実際、私の職場にも、住んでいる地域の近くに希望する仕事がなく、遠いところから通勤している人がいます。
その様子を見ていると、障害者雇用の仕事を探すうえで、住んでいる場所はとても重要だと感じます。
もちろん、田舎には家賃の安さや静かな生活環境などのメリットもあります。
また、障害の種類や体調、家族の支援状況によって、暮らしやすい地域は異なります。
今回は、障害のある人が都会に住むメリット・デメリットや、地方との違い、住む場所を選ぶ際に確認しておきたいポイントについて紹介します。
障害者は都会に住んだ方がいいと考える理由
私が都会での生活をおすすめしたい理由は、仕事・福祉サービス・交通機関・医療機関などの選択肢が広がりやすいからです。
障害がある人にとって、生活環境はとても重要だと思います。
例えば、働きたいと思っても、近くに障害者雇用の求人がなければ、遠くまで通勤する必要があります。
また、就労移行支援を利用したくても、通える範囲に事業所が少なければ、選択肢が限られてしまいます。
その点、都市部では企業や施設が集まっていることが多いため、自分に合った仕事や支援を探しやすい可能性があります。
ただし、都会であれば必ず希望する仕事が見つかるわけではありません。
人口が多い地域では求職者も多く、求人の競争が激しい場合もあります。
それでも、選択肢の多さは大きなメリットだと考えています。
障害者が都会に住むメリット7選
① 障害者雇用の求人を探しやすい
私が最も大きなメリットだと思うのは、障害者雇用の求人を探しやすいことです。
都市部には、さまざまな業種の企業が集まっています。
例えば、次のような仕事が考えられます。
- 事務・データ入力
- 軽作業・製造業
- 清掃
- 物流・倉庫作業
- 接客・販売
- IT関連業務
- その他の障害者雇用求人
もちろん、実際に募集されている職種や求人数は地域によって異なります。
しかし、企業が集まる地域では、複数の職場を比較しやすい場合があります。
障害者雇用で働く場合、仕事内容だけでなく、勤務時間や職場環境、合理的配慮の内容も重要です。
例えば、週5日働きたい人もいれば、短時間勤務から始めたい人もいると思います。
また、立ち仕事が苦手な人や、静かな環境で働きたい人もいるでしょう。
求人の選択肢が多ければ、自分に合った働き方を探しやすくなります。
障害者雇用では、単に就職することだけでなく、無理なく働き続けられる職場を見つけることが大切だと思います。
② 就労移行支援などの事業所を選びやすい
都会に住むメリットとして、就労支援事業所の選択肢が広がりやすいことも挙げられます。
障害のある人が利用できる就労系の福祉サービスには、次のようなものがあります。
| サービス | 主な内容 |
|---|---|
| 就労移行支援 | 一般企業への就職を目指すための訓練や就職活動の支援 |
| 就労継続支援A型 | 雇用契約を結んで働く機会などを提供 |
| 就労継続支援B型 | 雇用契約によらず、生産活動などの機会を提供 |
| 就労定着支援 | 就職後に働き続けるための相談や調整 |
| 就労選択支援 | 本人に合った働き方や就労先を選ぶための支援 |
これらのサービスは、利用条件や支援内容がそれぞれ異なります。
また、同じ就労移行支援でも、事業所によって訓練内容に違いがあります。
例えば、パソコンの訓練に力を入れているところや、軽作業、コミュニケーション、職場実習などを重視しているところがあります。
事業所の選択肢が多ければ、自分に合った支援を比較しやすくなります。
ただし、都市部でも事業所によって支援の質は異なります。
数が多いからといって、必ずしも良い事業所ばかりとは限りません。
見学や体験利用などを通して、慎重に選ぶことが大切です。
③ 電車やバスなどの交通機関を利用しやすい
都会に住むメリットとして、公共交通機関の充実も重要だと思います。
地方では、電車やバスの本数が少なかったり、最寄り駅まで遠かったりすることがあります。
そのため、自動車がなければ通勤や通院が難しい地域もあります。
一方、都市部では、鉄道やバスなど複数の交通手段を選べる場合があります。
例えば、通勤に使っている路線が運休した場合でも、別の路線を利用できることがあります。
また、障害者手帳の種類や等級、交通事業者の条件によっては、運賃の割引を受けられる場合があります。
ただし、障害者割引の対象や内容は交通事業者によって異なります。
都会だからといって、すべての電車やバスが無料になるわけではありません。
それでも、公共交通機関が充実していることは、車を運転しない人にとって大きなメリットです。
④ 障害者手帳の割引を活用する機会が増えやすい
障害者手帳を持っていると、さまざまな施設で割引を受けられる場合があります。
例えば、次のような施設です。
- 映画館
- 動物園
- 水族館
- 美術館
- 博物館
- スポーツ施設
- 公共施設
- 一部の交通機関
都市部には、こうした施設が集まっていることが多いため、障害者割引を利用する機会が増える可能性があります。
また、障害者手帳をスマートフォンで表示できる「ミライロID」に対応している施設もあります。
ただし、障害者手帳の割引は施設ごとに条件が異なります。
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のすべてが同じ条件で利用できるとは限りません。
また、割引を受けられる施設が多いからといって、必ずしも生活費が安くなるわけではありません。
あくまでも、外出や趣味を楽しむ際の選択肢が増えるというメリットです。
⑤ 精神科や専門医療機関を探しやすい
障害のある人にとって、医療機関への通いやすさも重要です。
特に、精神疾患や発達障害などで定期的に通院している人は、病院までの距離が生活に影響することがあります。
地方では、専門的な診療を行う医療機関が遠方にある場合があります。
一方、都市部では、精神科や心療内科、総合病院などの選択肢が多い地域があります。
医療機関の選択肢が多ければ、通院距離や診療内容などを比較しやすくなります。
ただし、都市部でも予約が取りにくい医療機関や、新規患者の受け入れを制限している医療機関があります。
そのため、単に病院の数だけでなく、実際に通院できるかどうかを確認することが大切です。
⑥ 福祉サービスや相談先を探しやすい
障害のある人が生活するうえでは、就労支援以外の福祉サービスも重要です。
例えば、次のような支援があります。
- 計画相談支援
- 居宅介護
- 自立訓練
- 共同生活援助（グループホーム）
- 地域活動支援センター
- 障害者就業・生活支援センター
- 発達障害者支援センターなどの相談機関
こうしたサービスや相談機関が通える範囲にあれば、必要な支援につながりやすくなります。
ただし、障害福祉サービスの利用には、自治体による支給決定などが必要になる場合があります。
また、自治体独自の助成や交通費支援などは、住んでいる地域によって内容が異なります。
都会に住めば、すべての福祉サービスが自動的に利用できるわけではありません。
重要なのは、制度があることだけでなく、実際に利用できる事業所や支援機関が近くにあることだと思います。
⑦ 車がなくても生活しやすい地域がある
地方では、通勤や買い物、通院などに自動車が必要になる場合があります。
しかし、車を所有すると、さまざまな費用が発生します。
例えば、ガソリン代、自動車保険、車検、税金、駐車場代などです。
一方、駅やスーパー、病院などが近くにある地域であれば、車を持たずに生活できる場合があります。
そのため、家賃が多少高くても、交通費や車の維持費を含めると、生活費の差が小さくなる可能性があります。
ただし、都市部でも駅から遠い地域では車が必要になることがあります。
住む場所を選ぶ際は、駅やバス停までの距離も確認することが大切です。
実際に職場には遠くから通勤している人がいる
私が都会に住んだ方がいいと考えるようになった理由の一つが、現在の職場での経験です。
私は現在、障害者雇用で働いています。
職場には、住んでいる地域の近くに希望する仕事がなく、遠いところから通勤している人がいます。
この話を聞いて、障害者雇用の求人は、住んでいる地域によって探しやすさが違うのだと感じました。
もちろん、一般雇用でも長距離通勤している人はいます。
しかし、障害者雇用の場合は、仕事内容や勤務時間、必要な配慮など、考えなければならない条件が多いこともあります。
そのため、希望する条件に合う求人が近くにないと、通勤時間が長くなってしまう場合があります。
例えば、片道1時間30分かかる職場へ週5日通勤するとします。
往復で3時間、週5日で15時間もの時間を通勤に使うことになります。
これだけの時間があれば、休息や家事、趣味などに使うこともできます。
また、通勤時間が長いと、疲労がたまりやすくなる人もいるでしょう。
私は、仕事を長く続けるためには、仕事内容だけでなく、通勤の負担も重要だと考えています。
そのため、仕事の選択肢が多い地域や、交通の便が良い場所に住むことには大きなメリットがあると思います。
障害者が田舎に住むデメリット
地方や人口の少ない地域にも魅力はありますが、障害のある人にとって不便になる可能性がある点もあります。
① 障害者雇用の求人が限られる場合がある
地域によっては、障害者雇用の求人が少ない場合があります。
また、求人があっても、自分の希望する仕事内容や勤務時間と合わないことがあります。
その結果、遠くの地域まで仕事を探す必要が出てくる場合があります。
② 就労支援事業所が遠い場合がある
就労移行支援やA型・B型事業所などが、自宅から離れた場所にしかない場合があります。
事業所までの移動に時間がかかると、通所そのものが負担になる可能性があります。
③ 公共交通機関が少ない地域がある
電車やバスの本数が少ない地域では、通勤や通院の時間を自由に選びにくいことがあります。
特に、車を運転できない人にとっては、大きな問題になる場合があります。
④ 専門的な医療や相談支援を受けるために移動が必要になる場合がある
地域によっては、専門医療機関や相談支援事業所まで遠く、移動の負担が大きくなることがあります。
ただし、地方でも支援体制が充実している自治体はあります。
都会か田舎かだけで判断せず、実際の地域の状況を確認することが大切です。
反対に、都会に住むデメリットもある
ここまで都会に住むメリットを紹介しましたが、都会にはデメリットもあります。
① 家賃や生活費が高くなりやすい
都市部では、地方に比べて家賃が高い地域があります。
例えば、家賃が月3万円の地域と月6万円の地域では、年間36万円の差になります。
障害者雇用では勤務時間や収入が限られる場合もあるため、家賃の負担は重要です。
障害年金を受給している場合でも、生活費とのバランスを考える必要があります。
② 人混みや騒音が負担になる場合がある
都会では、電車の混雑や交通量の多さ、騒音などが負担になる場合があります。
特に、感覚過敏がある人や、人混みが苦手な人にとっては、生活環境が合わない可能性があります。
そのため、都会の中心部ではなく、少し離れた住宅街などを選ぶ方法もあります。
③ 家族や知人の支援を受けにくくなる場合がある
地方に家族や知人が住んでいる場合、都会へ引っ越すことで、これまで受けていた支援を受けにくくなることがあります。
例えば、体調が悪いときに家族が手伝ってくれたり、通院に付き添ってくれたりする場合です。
こうした支援は、お金だけでは判断できない大切な要素です。
④ 都会でも希望する仕事が見つかるとは限らない
都会には企業が多い一方で、求職者も多くいます。
また、障害者雇用の求人であっても、必要なスキルや勤務条件が合わない場合があります。
そのため、都会に引っ越しただけで就職が決まるわけではありません。
都会と田舎、障害者にとって暮らしやすいのはどっち？
それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 比較項目 | 都会・都市部 | 田舎・地方 |
|---|---|---|
| 障害者雇用 | 求人の選択肢が多い地域がある | 職種や求人数が限られる場合がある |
| 就労移行支援 | 複数の事業所を比較しやすい場合がある | 通所可能な事業所が少ない場合がある |
| 公共交通機関 | 充実している地域が多い | 車が必要な地域もある |
| 医療機関 | 選択肢が多い地域がある | 専門医療機関が遠い場合がある |
| 障害者割引 | 対象施設を利用する機会が多い場合がある | 施設の数が限られる場合がある |
| 家賃 | 高い地域が多い | 比較的安い地域がある |
| 生活環境 | 人混み・騒音が多い場合がある | 静かな環境で暮らしやすい場合がある |
| 家族の支援 | 引っ越しによって離れる場合がある | 地元に家族がいれば支援を受けやすい |
このように、都会と田舎にはそれぞれメリット・デメリットがあります。
私としては、障害者雇用で働きたい人や、就労支援を利用したい人には、都市部やその周辺地域が向いている場合が多いと考えています。
一方で、静かな環境で暮らしたい人や、家族の支援が必要な人は、地方の方が暮らしやすい場合もあります。
私がおすすめしたいのは「都会の中心部」より「交通の便が良い郊外」
私は、必ずしも東京や大阪などの大都市の中心部に住む必要はないと思っています。
むしろ、家賃と交通の便のバランスを考えるなら、都市部にアクセスしやすい郊外もおすすめです。
例えば、次のような条件を満たす地域です。
- 電車やバスで主要駅へ行きやすい
- 障害者雇用の求人が通勤圏内にある
- 就労移行支援などの事業所が近くにある
- スーパーや病院が利用しやすい
- 家賃が無理なく支払える
- 自分にとって落ち着いて暮らせる環境がある
こうした条件を満たす場所であれば、都会のメリットを活用しながら、生活費を抑えられる可能性があります。
特に、障害者雇用で働いている人や、これから一人暮らしを考えている人は、家賃だけでなく通勤時間も考慮した方がいいと思います。
障害者が引っ越しを考えるときの注意点
都会へ引っ越す場合は、事前に確認しておきたいことがあります。
① 引っ越す前に仕事を探す
仕事が決まっていない状態で引っ越すと、収入が不安定になる可能性があります。
そのため、可能であれば、引っ越し前に障害者雇用の求人を調べたり、ハローワークなどへ相談したりすることをおすすめします。
② 家賃だけでなく生活費全体を計算する
家賃のほかにも、食費、水道光熱費、通信費、交通費などが必要です。
また、引っ越しには初期費用が発生します。
毎月の収入と支出を計算し、無理なく生活できるか確認しましょう。
③ 障害福祉サービスの利用手続きを確認する
自治体をまたいで引っ越す場合は、障害福祉サービスの手続きが必要になることがあります。
また、自治体独自の助成制度などは、引っ越しによって内容が変わる場合があります。
そのため、現在利用している制度と、引っ越し先で利用できる制度を事前に確認することが大切です。
④ 通院先を確保する
定期的に通院している場合は、引っ越し先でも必要な医療を受けられるか確認しましょう。
転院が必要な場合は、現在の主治医に相談しておくことをおすすめします。
⑤ 障害者手帳や自立支援医療などの手続きを確認する
引っ越しによって住所が変わる場合は、障害者手帳や自立支援医療などの変更手続きが必要になることがあります。
手続き方法は制度や自治体によって異なるため、引っ越し前後に確認しましょう。
障害者が住む場所を選ぶときに確認したいこと
住む場所を決める前に、次の項目を確認することをおすすめします。
- 通勤できる範囲に障害者雇用の求人があるか
- 就労移行支援やA型・B型事業所が近くにあるか
- 電車やバスを利用しやすいか
- 通院できる医療機関があるか
- 障害福祉サービスや相談先が利用できるか
- 家賃と生活費を無理なく支払えるか
- 人混みや騒音などの生活環境が自分に合っているか
- 家族や支援者とのつながりを維持できるか
私は、これらの条件を確認したうえで、住む場所を決めることが大切だと思います。
まとめ｜障害者は都会に住むことで選択肢が広がる可能性がある
今回は、障害のある人が都会に住むメリット・デメリットについて紹介しました。
私は、障害者雇用で働きたい人や、就労移行支援などを利用したい人にとって、都会や交通の便が良い地域に住むメリットは大きいと考えています。
特に、障害者雇用の求人や就労支援事業所の選択肢が多いことは、仕事を探すうえで重要です。
実際、私の職場にも、住んでいる地域の近くに希望する仕事がなく、遠いところから通勤している人がいます。
そのため、住む場所によって仕事の探しやすさや通勤の負担が変わることを実感しています。
ただし、都会には家賃の高さや人混みなどのデメリットもあります。
また、地方でも自分に合った仕事や支援を受けられ、快適に暮らしている人はいます。
大切なのは、都会か田舎かという名前だけで判断するのではなく、自分に必要な仕事・支援・医療・交通手段がそろっている地域を選ぶことです。
私は、障害のある人がこれから就職や一人暮らしを考えるなら、都会だけでなく、都市部にアクセスしやすい郊外も選択肢に入れてみるといいと思います。
住む場所を工夫することで、働き方や生活の選択肢を広げられるかもしれません。
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※この記事は筆者の経験や考え方をもとに、一般的な制度情報を交えて紹介したものです。障害の種類や生活状況、自治体によって利用できるサービスや暮らしやすさは異なります。
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