就労移行支援とは？仕事内容や利用料をわかりやすく解説！
こんにちは、にゃひちです。
今回は、障害のある方が利用できる就職支援サービスの一つである「就労移行支援」について、できるだけわかりやすく解説したいと思います。
障害がある方の中には、いきなり一般企業へ就職することが難しい方もいます。
そのような方を支援するために、
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
といった福祉サービスがあります。
今回は、その中でも就労移行支援について紹介します。
就労移行支援とは？
就労移行支援とは、一般企業への就職を目指す障害のある方が、働くために必要な知識や技能を身につける訓練を受けられる福祉サービスです。
例えば、
- パソコン操作
- Word・Excel
- MOSなどの資格取得
- ビジネスマナー
- 面接練習
- 履歴書作成
など、就職に必要な訓練を受けることができます。
就労移行支援にもさまざまな種類がある
就労移行支援事業所には、それぞれ特色があります。
例えば、
- パソコンや事務職に特化した事業所
- 軽作業や工場作業を中心に訓練する事業所
- 接客や販売職を目指す方向けの事業所
などがあります。
私の職場にも就労移行支援を利用して就職した方がいました。
その方はMOS資格を取得してから就職されたそうです。
私のイメージでは、
「障害者向けの職業訓練校」
に近いサービスだと思っています。
利用期間
就労移行支援は、原則として最長2年間利用できます。
その期間内に一般就職を目指します。
就職後も、一定期間は「就労定着支援」などを利用しながら、職場へ長く定着できるようサポートを受けられる場合があります。
例えば、
- 職場で困っていること
- 人間関係
- 配慮してほしいこと
などを事業所の支援員が一緒に考えてくれることもあります。
給料はもらえる？
就労移行支援は「訓練」のため、基本的に給料や工賃は支払われません。
そのため、利用中は収入がなくなる場合があります。
なお、障害年金を受給しながら利用している方も多くいます。
また、アルバイトなどについては自治体や事業所のルールによって扱いが異なるため、利用前に確認することをおすすめします。
利用料について
就労移行支援には利用料があります。
ただし、前年の所得などによって自己負担額が決まります。
多くの方は無料で利用していますが、所得によっては自己負担が発生する場合があります。
例えば、
- 生活保護受給世帯
- 市町村民税非課税世帯
などは無料になることが多いです。
一方で、所得に応じて月額9,300円や37,200円を上限として利用料が発生する場合があります。
私の職場にも就労移行支援を利用していた方がいましたが、その方は毎月9,300円の利用料を支払っていたそうです。
利用を考えている方は、自分が利用料の対象になるか事前に自治体へ確認しておくと安心です。
利用するには？
就労移行支援を利用するには、
障害福祉サービス受給者証
が必要になります。
市区町村の障害福祉課などで申請できますので、利用を考えている方は早めに相談してみましょう。
まとめ
就労移行支援は、
- 一般就職を目指す方
- 働くための訓練を受けたい方
- 資格取得を目指したい方
におすすめの福祉サービスです。
私の周りにも、就労移行支援を利用して一般企業へ就職した方がいます。
自分に合った事業所を見つけることで、就職への大きな一歩になるかもしれません。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。
次回は「就労継続支援A型とは？」について、私自身の実体験も交えながら紹介したいと思います。
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