こんにちは、にゃひちです。
今回は「障害福祉サービス受給者証」について、できるだけ分かりやすく解説します。
障害福祉サービス受給者証は、就労移行支援や就労継続支援A型・B型、居宅介護などの障害福祉サービスを利用する際に必要になる大切なものです。
「障害者手帳とは何が違うの？」
「どんなサービスを利用できるの？」
「どうやって申請するの？」
と疑問に思っている方も多いと思います。
この記事では、障害福祉サービス受給者証の役割、利用できる主なサービス、申請方法、利用料などについて詳しく紹介します。
障害福祉サービス受給者証とは？
障害福祉サービス受給者証とは、市区町村が「この人はこの障害福祉サービスを利用できます」と支給決定したことを証明するものです。
障害者手帳とは別のものです。
例えば障害者手帳を持っていても、それだけで自動的にA型作業所や就労移行支援などを利用できるわけではありません。
利用したい障害福祉サービスを市区町村へ申請し、支給決定を受けることで受給者証が交付されます。
受給者証には、利用できるサービスの種類や支給量、支給期間、自己負担上限月額などが記載されています。
障害者手帳との違い
障害者手帳と障害福祉サービス受給者証は役割が異なります。
障害者手帳は、自分に障害があることを公的に証明するものです。
一方、障害福祉サービス受給者証は、特定の障害福祉サービスを利用するために交付されるものです。
そのため、障害者手帳を持っていない方でも、診断書などで障害や疾病の状態が確認でき、必要性が認められれば障害福祉サービスを利用できる場合があります。
逆に、障害者手帳を持っているからといって、すべての障害福祉サービスが自動的に利用できるわけでもありません。
どんな障害福祉サービスを利用できる？
障害福祉サービスには多くの種類があります。
本人の障害状態や生活状況、希望などによって、利用できるサービスが決まります。
就労移行支援
一般企業への就職を目指す障害のある方に対して、一定期間、就職に必要な訓練や支援を行うサービスです。
例えば、
- パソコン訓練
- 履歴書作成
- 面接練習
- 職場実習
- 就職活動の支援
などがあります。
就職後の定着に向けた支援につながる場合もあります。
就労継続支援A型
一般企業で働くことが難しいものの、雇用契約を結んで働くことが可能な方を対象にしたサービスです。
利用者と事業所が雇用契約を結ぶため、原則として最低賃金以上の賃金が支払われます。
就労継続支援B型
一般企業やA型で雇用契約を結んで働くことが難しい方を対象に、比較的自分の体調に合わせながら作業する機会を提供するサービスです。
A型とは違い雇用契約を結ばず、賃金ではなく「工賃」が支払われます。
就労選択支援
自分にどのような働き方や就労サービスが合っているのかを整理するための支援です。
本人の希望や能力、適性などを確認しながら、今後の働き方を考えていきます。
就労定着支援
一般企業へ就職した後、職場で長く働き続けるための支援です。
仕事上の悩みや生活面の問題について相談したり、必要に応じて職場との調整を行ったりします。
居宅介護（ホームヘルプ）
自宅で生活する障害のある方に対して、
- 入浴
- 排泄
- 食事
- 掃除
- 買い物
などの日常生活の支援を行います。
重度訪問介護
重度の障害があり、日常生活で継続的な介護が必要な方に対して、長時間の介護や外出支援などを行うサービスです。
行動援護
知的障害や精神障害などによって行動上の危険が生じる可能性があり、常時支援が必要な方に対して、外出時などの支援を行います。
同行援護
視覚障害によって移動が難しい方に対して、外出時の移動や必要な情報提供などを行います。
自立訓練
生活能力を高めるための訓練を行います。
身体機能を高める「機能訓練」と、生活能力を高める「生活訓練」などがあります。
共同生活援助（グループホーム）
障害のある方が複数人で生活しながら、必要に応じて日常生活上の支援を受けられるサービスです。
一人暮らしに不安がある方などの選択肢になります。
短期入所（ショートステイ）
家族の事情や介護者の休息などのため、一時的に施設へ宿泊して支援を受けるサービスです。
このほかにも、障害の程度や状況に応じた多くのサービスがあります。
就労系のサービスは5種類ある
現在の障害者総合支援法における主な就労系障害福祉サービスには、
- 就労選択支援
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
- 就労定着支援
があります。
自分で「A型がいい」「B型がいい」と決めるだけではなく、本人の希望や働く力、体調などを確認しながら選択していくことが大切です。
申請方法
ここからは、一般的な申請の流れを紹介します。
市区町村によって多少異なる場合がありますので、実際に申請する際はお住まいの自治体へ確認してください。
1. 市区町村の障害福祉担当窓口へ相談する
まずは役所の障害福祉課などへ行き、
「障害福祉サービスを利用したいです」
と相談します。
利用したいサービスが決まっている場合は、
「就労継続支援A型を利用したいです」
などと具体的に伝えるとスムーズです。
2. 申請書を書く
利用したいサービスについて申請します。
一般的には、
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 障害の状況
- 利用したいサービス
などを記入します。
必要書類は自治体や本人の状況によって異なります。
障害者手帳、診断書、マイナンバー関係の書類などを求められる場合があります。
3. 聞き取りや調査を受ける
申請後、市区町村の担当者などから生活状況や困っていることについて聞き取りが行われます。
サービスによっては障害支援区分の認定が必要になることもあります。
例えば、
- 一人で食事ができるか
- 入浴できるか
- 外出できるか
- 家族からどの程度支援を受けているか
- 仕事や日常生活で何に困っているか
などを確認されます。
ここでは無理に「できます」と答えるのではなく、普段どの程度困っているのかを正確に伝えることが大切です。
4. サービス等利用計画を作る
障害福祉サービスを利用する際には、「サービス等利用計画」を作成する場合があります。
相談支援専門員と話し合いながら、
- 現在困っていること
- 将来どうなりたいか
- どのサービスをどれくらい利用するか
などを整理します。
自治体によっては、自分や家族で「セルフプラン」を作成できる場合もあります。
5. 市区町村が支給決定を行う
提出された書類や聞き取り内容、サービス等利用計画などをもとに、市区町村がサービスを利用できるか判断します。
利用が認められると、支給するサービスの種類や期間、利用量などが決められます。
6. 障害福祉サービス受給者証が交付される
支給決定後、障害福祉サービス受給者証が交付されます。
この受給者証を利用する事業所へ提示し、契約を結ぶことでサービスの利用が始まります。
受給者証が届いたらすぐ使える？
受給者証が届いただけで、自動的にサービスが開始されるわけではありません。
利用したい事業所と契約する必要があります。
例えばA型作業所であれば、事業所側の選考や手続きもあります。
そのため、
市区町村の支給決定 → 受給者証交付 → 事業所との契約 → 利用開始
という流れになるのが一般的です。
利用料金はいくら？
障害福祉サービスは無料とは限りません。
原則としてサービス費用の1割を利用者が負担する仕組みですが、所得に応じて1か月あたりの負担上限額が決められています。
そのため、サービスをたくさん利用しても、決められた月額上限以上の負担が発生しない仕組みになっています。
生活保護世帯や市町村民税非課税世帯では、負担上限月額が0円になる場合があります。
課税世帯の場合は、所得区分に応じて月額9,300円や37,200円などの上限が設定される場合があります。
ただし、食費や光熱水費など、サービス利用料とは別に実費が必要になることがあります。
障害年金を受給していても利用できる？
障害年金を受給していることだけを理由に、障害福祉サービスが利用できなくなるわけではありません。
障害年金を受給しながらA型・B型作業所やグループホームなどを利用している方もいます。
ただし、サービスによって対象要件が異なるため、個別に市区町村へ確認することが大切です。
受給者証には有効期限がある
障害福祉サービス受給者証には支給期間が記載されています。
サービスによって期間は異なり、継続して利用したい場合は更新手続きが必要になることがあります。
期限が近づいた場合は、利用している事業所や相談支援専門員、市区町村などに確認しましょう。
受給者証を持っていれば何でも利用できるわけではない
ここは特に注意したいポイントです。
受給者証が1枚あれば、すべての障害福祉サービスを自由に使えるわけではありません。
受給者証には「就労継続支援A型」「居宅介護」など、支給決定されたサービスが記載されます。
新しく別のサービスを利用したい場合には、追加や変更の申請が必要になることがあります。
困った場合は相談支援を利用しよう
「どのサービスが自分に合っているか分からない」
「申請方法が難しい」
という場合は、相談支援事業所や自治体の相談窓口などに相談できます。
障害福祉サービスには非常に多くの種類があるため、自分一人ですべて理解する必要はありません。
自分の生活で何に困っているのかを相談しながら、必要な支援を探していくことができます。
まとめ
障害福祉サービス受給者証は、障害のある方が就労支援や生活支援などの障害福祉サービスを利用するために必要となる大切なものです。
ポイントをまとめると、
- 障害者手帳とは別のもの
- 市区町村へ申請して支給決定を受ける
- A型・B型、就労移行支援、居宅介護、グループホームなどさまざまなサービスがある
- 利用できるサービスは本人の状態によって個別に決められる
- 受給者証には利用できるサービスや期間が記載される
- 原則1割負担だが、所得によって月額上限が設定される
- 障害者手帳がなくても利用できる場合がある
- 困った場合は役所や相談支援事業所へ相談できる
障害福祉制度は最初は少し複雑に感じるかもしれません。
しかし、自分に合ったサービスを利用することで、仕事や生活が楽になることもあります。
障害福祉サービスの利用を考えている方は、まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口へ相談してみてください。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。
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